「子ども医療費・助成制度」中学3年生まで拡大へ！
《新たな制度の内容》
　 本年度(H19)より東京都の「義務教育就学児・医療費助成制度」が新たに導入されます　
    *主な内容*
  　 　
 目　　的 ： 児童の保健向上と健全育成を図り、もって子育て支援に資する
対 象 者 ： 6歳 ～ 15歳（義務教育期間の小学１年から中学３年まで）
助成範囲 ： 自己負担分3割のうちの1割を助成（所得制限あり）
実施主体 ： 市区町村
補 助 率 ： 都1/2　市町村1/2　
実施時期 ： H19年10月1日
    *武蔵野市の取り組み*
     

対象者、助成範囲、実施時期などについては、都の制度に準じて導入されますが、所得制限については撤廃し、全ての児童の医療費の１割を助成する予定（６月議会で審議されます）

 
  《 制度導入までの経緯 》
    *理念*
      武蔵野市では、子どもの医療費について、長年にわたり議論されてきた経緯があり、論点は次の2点に集約されます。
①【医療保障】は国民全体の問題として対処すべき問題であり、（権利、自由、安全、生活、を守る）社会保障の観点から自治体ごとに格差が生じるべきではない
②【所得補償】であれば、一定の所得がある家庭には所得制限を設けるべきである
    *経緯*
      そこで武蔵野市では、様々な議論のすえ、長期計画の基本をなす「第4期基本構想」（H16年12月6日市議会本会議にて可決）の中で「子育て支援策の総合的推進」に位置付け、子育て支援策の一環としてH17年10月より、就学前の全てのこどもの医療費を無料化にする（所得制限なし）事に踏み切りました。
    *公明党の取り組み*
      公明党では、子ども優先社会をめざす総合政策「少子社会トータルプラン」をマニフェストに掲げ、その実現に全力をあげて取り組んでおります。
武蔵野市議会公明党では長年の取り組みで乳幼児医療費の無料化を実現し、更に中学３年生までの医療費無料化を推進して参りましたが、今年度、都議会公明党の強力な推進で、東京都のこどもの「医療費助成事業」が大きく前進いたしました。今後さらに市・都・国とのネットワーク政党として子育て支援策の拡充に全力を注いで参ります。