２４時間（土・日含む）電話相談　　０５７０－０５－１１６５
記録相談専用フリーダイヤル　　　０１２０－６５－７８３０
   
「宙に浮いた5000万件の年金記録」
  5000万件の年金は、いまだ未処理である年金番号の数であり、年金が消えたり、もらえなくなったわけではありません。いたずらに国民の不安を掻き立てるマスコミ、政争の具にしようとする政党には怒りを感じます。国民の不安解消のため、まずは事実を正確に伝える事と、今出来る最善策を速やかに講じる事こそが政治に課せられた最重要課題です。
  <5000万件の年金の行方について>




S17年・厚生年金制度の発足
S36年・国民年金制度の発足により日本の皆保険制度がスタート
S54年より、事務処理をコンピュータ化（それまでは紙による手作業）
当時は、転入・転職・改姓などのたびに年金登録していた為、１人で幾つもの年金番号を所有する事となり、日本の人口（1億2000万人）を上回る3億件に達す
H9年1月より、基礎年金番号制を導入し1人1番号制を確立
その時点での加入者を対象に付番し、3億件のうち１億件を基礎年金番号に統合
残りの2億件については、すでに登録された基礎年金番号とマッチングさせながら統合作業をすすめ、この10年間で１億5千万件を処理し、現在5000万件が未処理の状態
  <今後の処理計画>




統合作業が未処理の5000万件については、早急にﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを開発し、来年、H19.5月までを目途に、現在社会保険庁に登録されている納付記録との照合作業を進める
　　H19.5 ～ H20.5　照合作業
　　H20.6 ～ H20.8　現在年金受給者で記録漏れの可能性のある方に優先で通知
　　H20.9 ～ H21.3　現在年金受給者で記録漏れの可能性の無い方に確認の通知
　　　　　　　　　　　　　（現役時代の年金加入履歴を確認用として送付）
　　H20.9 ～ H21.3　現役世代で記録漏れの可能性のある方に通知
 
 

 

自･公連立与党が相次ぎ対応策を実現！
  公明党は国民の不安を一刻も早く解消し、社保庁の失態で国民が不利益を被る事が無いよう、「本来受け取れるはずの年金」は全額受け取れるよう対応策に全力をあげております。
また、原因、責任などを徹底究明し、今後の再発にも歯止めをかけます。
  <年金特例法（案）を議員立法（議員の提案）で国会に提出（5/29）>
 
受給者に新たな年金記録確認されても、現制度では時効により5年間しかさかのぼって支給されません。不足分全額補償へ向け時効撤廃の法整備を！（参議院で審議中）
    【法案の骨子】


①年金受給者（未支給のまま死亡した方の遺族を含む）が記録ミスにより年金支給もれが判明した場合、５年間の時効を撤廃し、不足分全額を支給する
②年金定期便（H20.4ｽﾀｰﾄ）で受給前の加入者にも納付記録不備の確認呼びかける
③政府に正確な年金記録の整備の責務を課す
  <今後の対応策>

１．「第三者委員会」設置
  弁護士・税理士など専門家による委員会を複数設置し、納付記録の無い方にも対応
（銀行通帳の出金記録・元雇用主の証言など周辺事情をもとに総合的に判断）
２．「相談体制」強化
  ●　社会保険事務所の相談窓口受付時間延長　　平日午前8:30～午後7:00
●　24時間（土･日含む）「電話相談」　 　　　0570－05 －1165
●　記録相談専用　フリーダイヤル　　　　　 0120－65(ロウゴ)－7830(ナヤミゼロ)
●　社会保険庁HPからインターネットで加入履歴照合（要：パスワード取得）
３．「年金定期便」送付
  これまでの保険料納付実績や将来もらえる年金額をわかり易く情報提供する
（送付時期は、35才、45才、58才の各当該時）
４．「検証委員会」
  総務省に外部有識者による検証委員会を設置し、年金記録問題が起こった経緯、原因、責任について調査する
５．「対策費」
  一連の対策費用には年金保険料は使わず厚労省の予備費で対応する
６．「社会保険庁」解体
  無駄使いが次々と発覚するなど、国民から強い批判を浴びている社会保険庁では、長年にわたる労働慣行により、「1時間に付き15分の休憩」「IT導入による人員削減はしない」など102項目にわたる組合（自治労）との覚書からも明らかなように、民間ではありえない体質が指摘されております。
公明党は社保庁を解体し「年金機構」としての建て直しを推進し、安心できる年金制度構築に全力を注いで参ります。